お得なクレジットカードを毎日探している30代主婦兼FPです!現役FP(ファイナンシャルプランナー)がクレジットカードを解説します。
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利息を計算してみよう
現金化業者は「キャッシングよりお得」、「消費者金融で借りるより安い」などを謳い文句にしています。
9割(90%)・カードの引き落とし日 2ヶ月先(商品代金を支払う日)
というケースを考えてみます。
枠を使い、90万円のキャッシュバックを得る。
支払日が2ヶ月先であれば、上のケースは
ということです。
利息は11.1%。年利66%で借りているのと同じことになります。
キャッシュバック率が年利は31%になる計算です。
支払が分割だった場合、現金化利用分の利息は低くなりますが、カード会社の利息が発生します。
通常、カード会社の利息は10~15%ありますから、分割払いにしたところでトータルの利息がこれを下回ることはありません。お金を借りているわけではキャッシュバックなので、出資法には抵触しません。
謳い文句にあるような
※ 引き落とし日を2ヶ月先に設定してあるのは、一般にクレジットの利用代金が、利用月の翌月末頃に引き落としされることを踏まえ、最も利息の低いケース(現金化に最も有利な状況)で計算するためです。
実際には、キャッシュバックの日から支払日まではもう少し短いので、上記の計算以上の%になります。
現金化は合法か否か
結論から言ってしまうと、存在自体は合法と言えます。

現金化の一連の流れは、
1.
現金化業者は、利用者に対してキャッシュバックを行う3.
キャッシュバックは景品に該当せず「例外」とされているため、規制に引っかかりません。
ちなみに、キャッシュバックの他には、ポイントバックや割引券での還元、見本品、開店記念品なども例外とされています。
慣れ親しんだポイント還元と同類であれば、この現金化も特に問題は無いように感じてしまいます。
その商品自体に取引額相応の価値があるか否か、ということです。

現金化業者が取り扱っている商品の価値は数百円、よくて数千円程度しかありません。
現金化業者は90%近くをキャッシュバックで還元するのですから至極当然のことではありますが「実際には数百円・数千円くらいの価値しかない物を、何十万円も出してカードで買う」ことになります。
その合法は表向きなもので、やっている内容が法に反していれば、結局はNGなのです。キャッシュバックはありえない
こう言い切るのにはちゃんとした理由があります。
店側からすると、現金で支払ってもらった方が実入りは多いのです。
手数料が5%の業者(カード加盟店)は、95%がキャッシュバックの限界です。それ以上すると赤字になるのですから、商売になりません。この手数料は安くて3%ということを考えると、キャッシュバックを掲げることには無理がのです。

ポイント還元と同様に「高キャッシュバック率=優良・お得」と思ってしまうかもしれませんが、真実がそうであるとは限らないのです。

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